ロマンス詐欺・仮想通貨詐欺|警察に相談するべき?被害届を出すか迷う方へ

    「警察に行っても意味がない」「恥ずかしくて言えない」
    そう思って行動できずにいる方が多いのが現実です。
    でも、あなたが届け出なければ、被害の存在は“無かったこと”にされてしまいます。

    まず警察に相談(2次被害に遭わないでほしい)

    詐欺に気づいたあと、ネットで検索してみたら
    「失った暗号資産、取り戻せます」「ご相談無料」「スピード対応」
    そんな希望のある言葉が並ぶホームページを見つけませんでしたか?

    警察は、証拠がないと相手にしてくれない。
    警察は、失ったお金を取り戻してくれるわけではない。
    警察に行くより先に、当社にご相談ください。

    書いてありましたか?

    それでも、「まず警察に行ってください」と私はお伝えしたい。

    なぜなら、
    あなたの不安や焦りにつけ込んで、さらにお金を巻き上げようとする業者が存在するからです。


    「暗号資産  詐欺」で検索すると、上位に表示されるページの中に「スポンサー」と記されたものがあります。
    これは広告費を払って表示されているだけで、信頼性や実績とは関係ありません。


    まず居住地域管轄の警察署に相談してください。無料ですから。
    もし対応が不十分だと感じたら、県警のサイバー犯罪窓口に連絡を。
    それでもダメなら、そのとき初めて他の手段を考えましょう。


    警察に行くデメリット(現実的な話)

    警察に相談することで、いくつかの負担やリスクもあります。

    • 報道される可能性がゼロではない(とはいえ本人が特定されるような報道はされません)
    • 証拠をまとめる手間や精神的負担がある
    • 何度か警察署に足を運ぶ必要がある
    • お金が戻ってくるとは限らない(目的が”犯人逮捕”のため)
    • 犯人が海外の場合、逮捕される見込みはかなり低い

    つまり、警察に行ったからといってすぐに解決するわけではありません。
    それでも、何も行動しなければ、被害は“なかったこと”にされてしまいます。


    警察に行くメリット(見落としがちな重要点)

    デメリットもありますが、警察に届け出ることで得られるメリットも大きいのです。

    • あなたが「詐欺被害者」であることの“証拠”になる
    • 後日、免許証や個人情報が悪用されても、「被害届を出している」と説明できる
    • 実際に捜査してくれる可能性もある
    • 他の被害者と照合されて、詐欺グループの摘発につながることもある

    何よりも大きなメリットは、
    あなた自身が「もう黙って泣き寝入りはしない」と決めた、その意思表示になるということです。

    なぜ犯人が逮捕されないのか

    「おかしい」と思いませんか?

    LINE上でのやり取りはすべてスクリーンショットで残してある。
    相手のアカウント名も知っている。相手の経営する会社名を聞いて、ホームページも確認した。
    身分証の写真まで送られてきたし、LINE通話だってした。

    —— こんなに証拠が揃っているのに、本当に詐欺なのか?
    いや、こんなに情報があるなら、もう逮捕できるんじゃないか?

    そう思うのは当然です。

    しかし、現実はそう簡単ではありません。


    現在の詐欺は、単独犯による犯行はほとんどなく、
    組織化された詐欺グループによって行われています。
    その規模は、時に中小企業を超えるほどとも言われています。


    たとえば、LINEのアカウントを調べてほしいと警察に依頼したとします。

    ところが、LINEはプライバシー保護の観点から、個人情報の開示には非常に慎重です。
    仮に照会が通ったとしても、そこから得られる情報が犯人本人に直結するとは限りません
    そのため、警察側もLINEへの照会には消極的になる傾向があります。


    InstagramやXに通報した場合も同様です。
    運営側が確認するのは投稿内容であり、そこに「料理」や「風景」のような無害な投稿しかなければ、
    アカウントが停止されることはまずありません
    運営側からアカウント情報が開示されることもありません。


    仮に、正規の暗号資産取引所(CEX)に通報しても:

    「お客様がご自身の意思で送金され、TxID(取引履歴ID)が発行されている以上、取り消しはできません」

    という対応になります。つまり、合法な手続きに見えるかぎり、介入はできないのです。


    警察に被害届を出す、あるいは告訴状を提出したとしても、
    捜査の進捗状況は基本的に被害者には知らされません。
    また、捜査には十分な証拠の整理と法的要件が必要なため、どうしても時間がかかります。

    仮に犯人を突き止めたとしても、すでに資金は別のウォレットに移され、
    残っていないケースがほとんどです。


    さらに深刻なのは、犯人が海外に拠点を持っている場合です。
    この場合、日本の警察は捜査・逮捕ともに手を出すことができません。

    こうした構造の中で、たとえ多くの痕跡が残っていたとしても、
    逮捕や返金にまで至らないケースがほとんどなのです。


    では、「何もできない」のか?

    それは違います。


    被害に遭ったら、まずは警察に相談し、状況によっては告訴状を出してください。
    証拠を丁寧に整理し、自ら告訴する意思を明確にすること。
    その積み重ねが、やがて捜査体制や国際協力の強化につながります。

    法律も、多くの被害者の声によって変わっていくものです。


    たしかに、送ってしまったお金は戻らないかもしれません。
    それでも、何もせずに終わるのとは違います。
    騙され、傷つけられた心。このまま割り切って前へ進めますか?笑顔を取り戻せますか?


    悲しみや後悔を、一歩ずつ行動に変えていきましょう。
    あなたの行動が、同じ被害を防ぎ、
    誰かの人生を守ることにつながるかもしれません。