国際ロマンス詐欺・暗号資産詐欺の通報先まとめ|警察・相談窓口・金融庁など一覧

    このページでは、国際ロマンス詐欺・暗号資産詐欺などの被害にあった際に、すぐに相談・通報できる窓口を一覧で紹介します。警察、行政、金融機関、信用情報機関など、それぞれの役割や相談の流れをわかりやすく解説しています。

    🔸通報・相談窓口 一覧(2025年7月現在)

    被害の相談・記録・被害届

    地元警察署

    📞 電話:#9110(全国共通・警察相談専用電話)

    💻 URL:政府広報オンライン

    全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。「📞110」は今すぐ駆けつけてもらいたい場合です。詐欺被害の相談は#9110にかけてください。

    政府広報オンラインをご覧いただけば詳細が分かります。

    サイバー犯罪の相談・情報

    都道府県警察(サイバー犯罪相談窓口)

    💻 URL:サイバー警察局|警察庁Webサイト


    相談窓口等

    サイバー事案に関する相談窓口

    サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口

    〇サイバー事案に関する通報

    申請・届出開始

    指示に従い、フォームを入力して送信する。後日、県警サイバー捜査担当の課から電話があります。
    そこで落ち着いて話をしてみてください。
    地域によっては、警察署で話をしてもわかってもらえないことがあります。
    サイバー担当の人の内線番号や氏名を聞いてメモしておくと良いでしょう。
    「地域の警察署に相談に行ったけど分かってもらえませんでした」とサイバー課の人に相談することが出来ます。

    消費生活全般の相談・情報

    国民生活センター

    📞 電話:188(いやや!消費者ホットライン)

    💻 URL:https://www.kokusen.go.jp/

    電話は大変込み合っており、なかなか繋がらないことがあります。
    県や市町村の消費者センターがある場合があります。
    検索して電話してみてください。そのほうが早い場合もあります。
    また、電話ではなく、直接会って相談できるほうが安心する場合はお近くで探したほうが良いでしょう。

    海外業者とのトラブル

    消費者庁(越境消費者センター)

    💻 URL:https://www.ccj.kokusen.go.jp/

    特に何をしてくれるわけではありません。相談すると「こういった手段があります」「ここに相談してみてはどうですか」といったアドバイスをもらえることがあります。また、情報提供にもなります。

    金融サービス全般の相談

    金融庁 金融サービス利用者相談室

    📞 電話:0570-016811

    💻 URL:https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

    消費者庁同様に特に何をしてくれるわけではありません。相談すると「こういった手段があります」「ここに相談してみてはどうですか」といったアドバイスをもらえることがあります。また、情報提供にもなります。

    振込先銀行への通報・対応

    全国銀行協会(振込先銀行に連絡)

    📞 電話:03-3214-5020

    💻 URL:https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/

    例えば、暗号資産詐欺被害者の方で、1度目は出金できたという方もいらっしゃいます。その場合、詐欺サイトに銀行情報を送ってしまっていますね?
    暗証番号を教えていなければ、勝手に口座内のお金を引き出せるとは思えませんが、詐欺被害にあった旨相談しておくと良いでしょう。

    カードの支払い停止・調査

    クレジットカード会社

    ご利用のクレジットカード会社へ連絡。詐欺の種類によりますが、詐欺師側にカード情報を提供している場合、連絡したほうが安全です。

    信用情報に本人申告(情報漏洩対策)

    信用情報機関(本人申告)

    CIC:https://www.cic.co.jp/

    JICC:https://www.jicc.co.jp/

    【CIC・JICCの本人申告とは?】
    CIC・JICCなどの信用情報機関では、
    「詐欺にあって個人情報が盗まれたかもしれない」
    「免許証やマイナンバーの写真を送ってしまった」
    という人が、自分で “注意喚起のフラグ” を信用情報に登録できる制度です。
    これを「本人申告(または警告情報)」といいます。

    メリット
    ・詐欺師が勝手にクレジットカードを作ったり、ローンを組んだり、口座を開設しようとしても、審査で警告が表示される
    ・事業者側はより慎重な確認を行うため、不正契約を防げる可能性が高くなる
    ・登録は 本人の意思でできる

    デメリット(注意点)
    ・新しくカードや口座を作ろうとしたとき、自分にも影響がある
     ➡ 申込者本人に対しても、厳しい審査・追加確認(例:本人確認書類2点の提出など)が求められる
    ・ローンの審査や口座開設で「断られる」「時間がかかる」ことがある
    ・一部の金融機関では「理由を問わず警告情報がある申込は受付不可」の場合も
    ・本人申告は有料である点

    まとめ|何から始めるべきか

    まずは「誰かに話す」ことが大切です。警察への通報、消費生活センターへの相談、口座やカード会社への連絡——どれか一つでも動き始めれば、気持ちが前に進みます。
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