被害届と告訴状の違い【どちらを出すべき？】
詐欺被害に遭ったとき、「被害届」「告訴状」のどちらを出すべきか迷う人は多いと思います。このページでは、基本的な違いと実際の現場対応についてまとめます。
詐欺は親告罪ではありません
まず重要なのは、詐欺罪は親告罪ではないという点です。
- 親告罪：告訴しないと起訴されない犯罪（例：名誉毀損、器物損壊など）
- 非親告罪：告訴がなくても捜査・起訴が可能（詐欺はこちら）
つまり、詐欺の場合は告訴しなくても起訴可能ですが、捜査するかどうかはまた別問題です。
被害届とは
被害届は「こんな被害に遭いました」と警察に報告するものです。しかし捜査の義務は発生しません。
- 目的：犯罪事実の報告
- 捜査義務：なし（警察の任意捜査）
- 提出先：警察署・交番
- 書式：口頭可、署名指印のみでOK
告訴状とは
告訴状は「相手を処罰してほしい」という強い意思を示す正式文書です。
受理されると、警察には捜査義務が発生し、刑事訴訟法第246条により捜査を開始したら必ず検察官に送致する義務も生じます。
- 目的：処罰意思の正式表明
- 捜査義務：あり（刑訴法230条）
- 検察送致義務：あり（刑訴法246条）
- 提出先：警察署（刑事課）または検察庁
実際の警察の反応
被害届と告訴状について警察に質問した際、以下のような反応がありました。
警察：「被害届の段階でも捜査しています。告訴状を出しても対応は変わりませんよ。」
私：「でも、告訴状は捜査義務が生じますよね？」
警察：「受理はしますが、結果は変わらないと思います。」
このように、「告訴状でも特別扱いにはならない」という説明をされることもありますが、実務上は以下のような違いがあります。
- 被害届は捜査義務がなく、実質的に無視・放置されることもある
- 告訴状は捜査義務と検察送致義務が生じるため、無視できなくなる
- 「結果は変わらない」と言いつつ、記録と捜査フローは確実に動く
筆者からのメッセージ
✅ 詐欺は親告罪ではないので告訴しなくても捜査は可能です。
✅ でも被害届だけだとスルーされることが多いのが現実です。
✅ 告訴状は“警察を動かす”“検察に送らせる”法的効果があります。
✅ 少しでも泣き寝入りしない記録を残すなら告訴状が有効です。
【参考：刑事訴訟法の告訴関連条文】
告訴・告発については、刑事訴訟法で以下のように定められています。
・告訴権者の範囲（第231条〜234条）
・告訴の期間制限（親告罪は6ヶ月）（第235条）
・取り消しや効力（第237条〜238条）
・ 誰でもできる告発権（第239条）
・ 代理人による告訴可能（第240条）
・ 提出先・提出方法（第241条）
・ 告訴後の処理フロー（第242条〜）
＞ 詳細は e-Gov法令検索：刑事訴訟法 をご確認ください。
