弁護士に頼むべき？行政書士にできることとは

「告訴状を出したいけれど、弁護士に頼むべき？それとも行政書士でもいいの？」
詐欺などの被害にあったとき、誰に相談すべきか迷う方は少なくありません。この記事では、告訴状に関して弁護士と行政書士の違いや、行政書士に依頼できる範囲について、わかりやすく解説します。

弁護士と行政書士の役割の違い

まず前提として、弁護士は「代理人として交渉・訴訟」ができる資格者であり、行政書士は「書類作成と相談業務に特化」しています。

それぞれの主な業務内容は以下の通りです：

告訴状に関して行政書士ができること

行政書士は、告訴状の作成支援が可能です。実際の警察への提出や捜査には関与できませんが、以下のようなサポートができます。

• 被害の流れを整理した文書作成
• 証拠資料の構成・目次化
• 警察提出用の形式に整える
• 内容が分かりやすく伝わるような構成調整

特に警察に「わかりやすい」と思わせる文書に整えることが、受理率を高めるポイントです。

こんな方には行政書士がオススメ

以下のような状況では、まずは行政書士への相談が有効です：

• 被害の事実はあるが、弁護士に依頼するほどではないと感じている
• 費用面を抑えて書類を整えたい
• 自分で出す予定だが、文章の構成に不安がある

弁護士でなければ対応できないケースとは？

以下のようなケースでは、弁護士の関与が必要です：

• 加害者への損害賠償請求を行う（民事訴訟）
• 告訴後、警察・検察とやり取りする代理人を立てたい
• 加害者と交渉する必要がある

告訴状の作成は行政書士、交渉や訴訟は弁護士という役割分担が基本です。

まとめ

• 弁護士は交渉・裁判を行う専門家、行政書士は書類作成の専門家
• 告訴状の作成支援は行政書士でも可能
• 費用や内容によって依頼先を選ぶのがポイント

行政書士しまだ法務事務所では、告訴状の作成支援を行っています。お困りの方はお気軽にご相談ください。