「告訴状って、証拠がなきゃ出せないの？」「まだ証拠が揃ってないんだけど、相談してもいいの？」
こうした疑問は詐欺被害やトラブルに遭った方からよく寄せられます。
この記事では、告訴状に必要な証拠の種類や提出のタイミング、内容整理のコツを行政書士の視点から解説します。

告訴状とは？まずは基本の整理から

告訴状とは、刑事事件として捜査をしてもらうよう警察や検察に正式に依頼する文書です。

被害届との違い

	被害届	告訴状
目的	被害の事実を知らせる	処罰を求める意思表示
捜査の義務	任意	原則、捜査義務あり
加害者の特定	不要	基本的に必要

告訴状に証拠は必要？どの程度？

「証拠がないと告訴状は出せない」というわけではありませんが、証拠が不十分だと受理されにくくなる傾向があります。

最低限、必要とされる証拠の例

• 振込記録、LINEやメールのやりとり
• 加害者の情報（SNSアカウント、連絡先、振込先口座など）
• 被害状況の時系列メモ

完全な証拠がなくても、時系列や状況説明が整理されていれば受理されることもあります。

証拠が不十分な場合の工夫

1. 被害の時系列を整理する

「○月○日：LINEで投資話を持ちかけられた」など、日付と出来事を整理しておきましょう。

2. 証拠になり得る資料を集める

スクリーンショットや銀行の明細なども有効です。

3. 内容証明で意思表示をしておく

加害者に対して返金の意思表示をすることで、告訴状の補強材料になります。

告訴状を出すベストなタイミングとは？

被害の全体像が見えてきたタイミングが理想です。ただし、刑事事件には時効があります。

• たとえば詐欺罪は原則7年（2025年現在）
• 時間が経てば証拠が消える可能性も

行政書士に相談するメリット

告訴状は形式・内容ともに正しく整える必要があり、専門家のサポートで受理されやすくなります。

• 読みやすく説得力のある文書に整理
• 証拠の添付や説明の順序もアドバイス
• 提出方法や警察への相談方法も説明可

まずは、「これって犯罪になるのかな？」と感じたら、お気軽にご相談ください。

まとめ

• 証拠がなくても告訴状は出せるが、受理の可能性は低くなる
• メモや内容証明で補強できる
• 時効に注意しつつ、早めの相談が吉

行政書士しまだ法務事務所では、告訴状の作成サポートを行っています。お気軽にご相談ください。