目次
1．補助金・助成金は資金繰りの「一時的な追い風」
補助金・助成金は、返済不要の資金を確保できる手段として、資金繰りの一助となります。特に創業初期や設備投資が必要なタイミングでの活用は有効です。
ただし、これらの制度は常に申請すればもらえるものではなく、採択率や公募期間、審査基準などを考慮する必要があります。
2．資金繰り対策としてのメリット
- ✅ 設備投資にかかる費用の負担軽減
- ✅ 販路開拓やIT導入に使える補助がある
- ✅ 融資と異なり返済義務がない
資金繰りが厳しい事業者にとって、「資金を減らさずに攻めの投資ができる」のが最大の利点です。
3．注意点①：支出のタイミング
補助金は多くの場合、「後払い（精算払い）」です。つまり、一度自社で費用を立て替え、後日支給される形となります。
そのため、「補助金で買えるから」と安易に契約や発注をすると、実際の資金繰りが回らなくなるケースもあります。
4．注意点②：採択されるとは限らない
事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金などは公募型のため、申請しても採択されない可能性があります。
不採択だった場合でも、既に発注していた経費が戻ってくるわけではありません。
5．注意点③：用途制限とルール違反のリスク
補助金には使途制限があります。たとえば「人件費は対象外」「中古品はNG」など。
また、不適切な支出や虚偽報告が発覚した場合は返還やペナルティを受けることになります。
6．資金繰り対策としての上手な使い方
- ① 補助金に頼らないベースの資金繰り計画を作る
- ② 補助金が通らなかった場合の代替手段（融資等）を考えておく
- ③ 採択実績のある専門家（行政書士・中小企業診断士など）に相談する
補助金はあくまで「事業計画の加速装置」として位置づけるのが安全です。
7．まとめ
補助金・助成金を資金繰り対策に活用するには、制度の仕組みを理解し、採択の可能性や支給までの時間差を考慮した資金計画が必要です。
行政書士しまだ法務事務所では、事業内容に合った補助金の提案から申請支援まで丁寧に対応しております。ご相談はお気軽にどうぞ。
