目次
1．小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施している補助制度で、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援することを目的としています。
たとえば「ホームページの開設」「チラシの作成」「設備の導入」など、比較的日常的な取り組みでも補助対象になることから、多くの事業者が活用しています。
2．対象となる事業者
この補助金の大きな特徴は、以下のように「小規模事業者」に限定されていることです：
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）…常時使用する従業員5人以下
- 製造業その他…常時使用する従業員20人以下
法人・個人事業主問わず対象となりますが、一定の条件を満たすことが必要です。また、商工会または商工会議所の支援を受けながら申請する必要があります。
3．補助内容と補助率
補助額は以下のようになっています：
- ・補助上限額：50万円（特別枠は100万円以上のケースもあり）
- ・補助率：2/3（条件により3/4になることも）
たとえば、75万円の経費を使ってチラシ・ウェブサイト・機器導入などを行った場合、50万円が補助されるというイメージです。
使える経費例：
- ・広告宣伝費（チラシ・HP・看板）
- ・機械装置等費（業務効率化のための設備）
- ・展示会出展費
- ・開発費（新商品・サービスの試作等）
4．申請フロー
この補助金の申請には、以下のような手順が必要です：
- 事業計画書の作成
補助金の使い道や期待される効果を記載します。分かりやすさが重要です。 - 商工会・商工会議所との連携
申請には「支援計画書」が必要なため、事前相談が不可欠です。 - 申請書類の提出
郵送またはオンライン申請（jGrants）が可能です。締切は年に数回あります。 - 審査・採択通知
採択結果はWebで発表され、採択者には個別に通知されます。 - 交付決定後、事業実施・実績報告
補助対象経費の支払い→完了報告→補助金の支払い、という流れです。
5．申請の際に気をつけたいポイント
・経費の内容が明確であること（誰のために何をするか）
・販路開拓や生産性向上と関係があること
・補助対象外の経費（汎用パソコンなど）を含めないこと
・見積書やパンフレットなど裏付け資料を添付すること
また、事業再開枠・特別枠など時期によって異なる類型が存在するため、最新の公募要領をよく確認してから準備することが大切です。
6．まとめ
小規模事業者持続化補助金は、比較的ハードルが低く、初めての補助金申請にも適した制度です。
一方で、事業計画の内容や支援機関との連携、必要書類の整備など、形式と中身の両方を整えることが採択のポイントになります。
行政書士しまだ法務事務所では、事業計画のブラッシュアップから書類作成、提出前チェックまで丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。
