「告訴状を書きたいけど、何を書けばいいの？」
初めての方にとって、告訴状に何をどう記載すべきかは分かりにくいものです。この記事では、警察に受理されるために最低限必要な5つの情報について、行政書士の視点から詳しくご紹介します。
目次
1. 告訴人の情報（あなたの情報）
まず必要なのが「告訴人」の氏名・住所・連絡先です。
これは、警察が連絡を取ったり、事情聴取を行うために不可欠です。
- フルネーム（住民票と一致するもの）
- 住所（現住所）
- 電話番号・メールアドレス（任意）
匿名では原則受理されません。正確な情報が必要です。
2. 被疑者（加害者）の情報
加害者が誰かをある程度特定できているかどうかが、告訴状の大きなポイントです。
- 氏名や通称
- LINEやInstagramなどのアカウント名
- 送金先の銀行口座・仮想通貨アドレス
- やり取りをした電話番号・メール
氏名・住所が分からなくても、複数の情報から加害者を特定できる可能性があります。
3. 犯罪の日時・場所
「いつ」「どこで」その犯罪が行われたのかを記載します。
詐欺のような継続的な被害の場合は、最初と最後のやり取りや送金日時などを明示しましょう。
例：
・2025年4月10日〜4月15日まで、Instagramでやり取りをし、LINEにて入金指示を受けた
・4月15日にUSDTを指定されたウォレットへ送金した
4. 被害内容（事実の概要）
被害の具体的な流れを時系列で簡潔にまとめます。
例：
「私は2025年4月10日頃、Instagram上で知り合った人物に仮想通貨投資を勧められ、同月15日にUSDTを指定されたウォレットへ送金した。その後、出金できず連絡が取れなくなり、騙されたと認識した。」
※詳細は別紙「被害事実説明書」や添付資料で補うのが理想です。
5. 証拠資料の有無
最後に重要なのが、証拠の有無と説明です。
- スクリーンショット（LINE、DMなど）
- 送金履歴（銀行・仮想通貨）
- 相手のプロフィール画面や請求書
「証拠としてこれらを添付している」と記載することで、警察側の判断材料になります。
まとめ
- 告訴人の情報（あなた自身）
- 加害者の情報（できる範囲で）
- 犯罪の日時・場所
- 被害の流れ（簡潔に時系列で）
- 証拠資料（添付する場合は明記）
行政書士しまだ法務事務所では、これら5つの情報を整理した告訴状の作成支援を行っています。お困りの方は、お気軽にご相談ください。
