相談の流れ・予約方法

１．無料相談

行政書士しまだ事務所の無料相談では、
「移住＋飲食店開業」を前提に、次の内容を行います。

無料相談の内容

① まず、お話を伺います

• 移住を考えているのか
• 開業を考えているのか
• あるいは、両方を検討しているのか

現在の状況を整理します。

② 開業予定の業種を確認します

• どのような飲食店を想定しているか
  （例：カフェ、居酒屋、テイクアウト専門、キッチンカー等）

業種により、必要な許可や確認事項が変わるためです。

③ 現在の居住地と、移住予定時期を確認します

• 現在どこにお住まいか
• 世帯構成について
• いつ頃の移住・開業を考えているか

移住支援制度は、時期や条件が重要になります。

④ 移住支援制度に該当する可能性を確認します

• 島田市移住就業支援金に該当するか
• 静岡県の地域創生起業支援金を検討できるか

必要に応じて、担当部署へ確認したうえで回答します。

※この確認は、無料相談の範囲で行います。
※30分を超える場合でも、ここまでは対応します。

時間に余裕がある場合

相談時間に余裕がある場合は、

• 島田市での生活について
• 実際に移住して感じたこと
• 事前に知っておいた方がよい点

など、「移住の先輩としての話」もお伝えできます。
こちらは制度説明ではなく、参考情報としてお話しします。

無料相談の予約はこちらから

ご予約が確認できましたら、メールにてZoomのURLをお送りします。

👇操作が不安な方はこちらの動画をご確認ください。

２．事前確認

無料相談の結果を踏まえ、
営業許可申請・補助金申請・開業までの伴走支援について
ご契約いただける場合は、次のステップへ進みます。

ご契約前に、業務内容と見積書をお送りします。
内容をご確認いただいたうえで、正式にご依頼ください。

事前確認で行うこと

まず、開業予定の業種・業態に応じて、
次の行政機関へ事前確認を行います。

• 保健所
• 消防署
• 警察署
• その他、必要に応じた関係部署

これにより、
許可・届出に必要な要件を洗い出します。

図面・書類作成へ進む前の確認

事前確認の結果をもとに、

• 店舗の立地条件
• 建物・設備の要件
• 営業形態との適合性

を確認したうえで、
図面作成・申請書類の作成に入ります。

業種や業態によっては、
「そのエリアでは営業できない」
「想定している形態では許可が下りない」
というケースもあります。

行政書士しまだ事務所では、
着工後に変更を迫られることがないよう、

• 店舗の場所
• 営業内容
• 設備要件

を事前にきっちり確認したうえで、手続きを進めます。

３．スケジュール調整

事前確認の結果を踏まえ、
営業許可・工事・補助金申請を見据えたスケジュール調整を行います。

特に、地域創生起業支援金への応募を検討している場合は、
進め方を誤ると補助金の対象外になるため、注意が必要です。

調整する主なスケジュール

① 営業許可申請の時期

食品衛生法施行令第35条で定められた32業種については、
営業許可が必要になります。

営業許可申請後、原則として14日以内に施設調査が行われるため、
申請日と調査日の調整が必要になります。

② 工事の着工時期

• いつ着工できるか
• 完成から開業予定日までのスケジュール

営業許可の要件を踏まえ、
手戻りが生じないように着工時期を調整します。

③ 地域創生起業支援金との関係

地域創生起業支援金を検討する場合は、次の点を整理します。

• 募集時期
• 採択後に工事を進めること
• 開業時期との関係

これらを踏まえ、最適な申請タイミングを検討します。

営業許可は、店舗設備が整った後に申請します。
一方、地域創生起業支援金は、交付決定前に支出した費用は対象外となります。

そのため、原則として次の順序で進める必要があります。

• 採択
• 工事着工
• 工事完了
• 営業許可申請

開業時期を優先する場合、
タイミングによっては補助金を利用しない判断が必要になることもあります。

その点についても、事前に十分説明したうえで進めていきます。

行政書士しまだ事務所では、
開業全体を見据えたスケジュールを組み、
無理のない形で手続きを進めます。ケジュールを組み、
無理のない形で手続きを進めます。

地域創生起業支援金についての注意点

地域創生起業支援金は、
必ず採択されるものではありません。

また、支給額は
最大で400万円の支出に対して200万円までとなりますが、
先に受け取れる補助金ではありません。

実際には、

• 見積書を取得し
• 自己資金で支出し
• 領収書等をそろえて
• 後日、請求する

という流れになります。

そのため、
「地域創生起業支援金がもらえる前提」での資金計画や、
補助金ありきの財布状況での開業はおすすめしていません。

行政書士しまだ事務所では、
補助金の可否だけでなく、

• 自己資金とのバランス
• 開業時に必要な資金の考え方
• 補助金を使わない場合の選択肢

といった点も含め、お金の面の相談にも対応しています。

無理のない形で開業できるよう、
現実的な前提を共有したうえで進めていきます。

４．着工

物件確定・工事開始

業種・業態によっては、
営業できる地域や場所に制限があります。

たとえば、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（いわゆる風営法）の対象となる営業は、
許可が受けられる地域が限定されています。

そのため、
お店を構える場所が要件を満たしているかどうかを、
事前に確認する必要があります。

物件契約から着工までの流れ

• 事前相談の内容確認
• 立地・用途地域等のチェック
• 関係法令上の要件確認

これらを済ませたうえで、
物件の契約 → 着工へ進みます。

物件契約後は、
開業に向けて必要な設備を整えていきます。

営業許可の要件を踏まえ、
後から修正が必要にならないよう注意しながら、
工事・設備準備を進めます。

５．許可取得・届出

設備が整った段階で、
営業許可申請および必要な届出を行います。

行う主な手続き

• 営業許可申請
• 業種・業態に応じた各種届出
• その他、関係法令に基づく手続き

申請にあたっては、
必要な図面・書類の最終確認を行い、
不備がない状態で担当部署へ提出します。

開業時期の目安

申請・届出の内容に応じて、
許可・届出から何日後に開業できるのかを事前にお伝えします。

施設調査や確認事項がある場合は、
その日程も含めて調整し、
無理のない開業スケジュールを組みます。

行政書士しまだ事務所では、
申請から開業までの流れを見据え、
安心して営業開始できる状態を整えます。