宅建業免許の取得手順と必要書類

宅建業免許とは？

宅建業とは、宅地や建物の売買・賃貸などの仲介や代理を業として行うことを指します。このような事業を始めるには、宅地建物取引業法に基づき「宅建業免許」が必要です。無許可での営業は法令違反となり、罰則の対象となります。

この記事では、宅建業免許を取得するまでの手順や必要書類、注意点について詳しく解説します。

免許には「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」がある

宅建業免許は営業エリアによって次の2種類に分かれます：

• 1つの都道府県内にのみ事務所を設置する → 都道府県知事免許
• 複数の都道府県に事務所を設置する → 国土交通大臣免許

たとえば本店が静岡県、支店が東京都にある場合は国土交通大臣免許となります。

宅建業免許取得の流れ

免許取得の流れは以下のようになります：

1. 事前相談・書類の準備
2. 申請書の提出（都道府県庁または地方整備局）
3. 書類審査・補正対応
4. 免許通知・免許証の交付
5. 営業保証金の供託または保証協会への加入手続き
6. 免許証の提示・営業開始

通常、提出から免許取得までは約1〜1.5か月程度を見込んでおくとよいでしょう。

主な必要書類一覧

提出する主な書類は以下の通りです。※都道府県により微妙な差異あり。

• 免許申請書
• 誓約書・略歴書（役員・専任宅建士など）
• 住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書
• 宅建士資格登録証の写し
• 法人の場合：登記事項証明書、定款の写し、決算報告書など
• 事務所の使用権原を証する書面（賃貸借契約書など）

申請に必要な人的要件

免許を取得するには、以下の人的要件を満たしている必要があります：

• 専任の宅建士が1名以上常勤していること
• 法人の場合、役員に欠格要件がないこと
• 事務所が宅建業を営める状態であること

「専任」とは、宅建業務に常に従事できる立場を指し、他業種との兼務は原則として認められません。

営業保証金と保証協会の選択

免許取得後、実際に営業を始めるには以下のいずれかが必要です：

• 営業保証金の供託：1,000万円（主たる事務所）
• 保証協会への加入：供託は不要だが協会費用あり

ほとんどの事業者はコスト面から保証協会（全国宅地建物取引業保証協会など）に加入しています。

よくある注意点

• 事務所がレンタルオフィスや自宅の場合、用途制限に注意
• 事前相談をしないと補正で時間がかかることも
• 実体のない宅建士や「名義借り」は重大な違反

申請段階で不備があれば再提出や審査の遅延につながります。スムーズな手続きには、専門家のサポートを受けるのが安全です。

まとめ：要件と書類を丁寧に確認しよう

宅建業免許の取得には、しっかりとした準備と的確な書類の整備が求められます。免許の種類や営業保証金の扱いなど、初めての方には分かりづらいポイントも多いでしょう。

行政書士しまだ法務事務所では、宅建業免許の取得支援から書類作成・提出代行まで丁寧にサポートしています。お気軽にご相談ください。