「LINEで知り合った相手から投資話を持ちかけられた」「マッチングアプリで仲良くなった相手にお金を送ってしまった」――こうした被害は、今や非常に身近なトラブルです。この記事では、LINEやマッチングアプリを悪用した詐欺の特徴と、告訴状を提出するためのポイントを行政書士の視点から解説します。
目次
よくあるLINE・マッチング詐欺の手口
これらの詐欺は、SNSやマッチングアプリで接触し、信頼関係を築いた後に、次のような手口で金銭をだまし取る傾向があります。
- 投資話を持ちかけ、高額な送金を促す
- 突然「家族が病気」などの名目でお金を要求
- 詐欺サイトへ誘導し、仮想通貨などを送らせる
相手は本名を明かさず、LINE IDやアプリ上のアカウントしか残さないケースが多いのも特徴です。
告訴状を出せるケースとは？
たとえ相手の素性が不明でも、詐欺と判断できる証拠があれば、告訴状の作成は可能です。
ポイントとなる要素
- LINEのメッセージ履歴（やり取りのスクリーンショット）
- 送金記録・仮想通貨ウォレットの履歴
- 誘導されたサイトのURL・内容
これらを時系列で整理し、「金銭をだまし取る意図があった」と警察に示せる内容でまとめることが大切です。
告訴状作成のポイント
1. 被害状況の流れを明確に
「○月○日：初めて連絡」「○月○日：投資話を持ちかけられた」「○月○日：送金」など、流れをわかりやすくまとめましょう。
2. 証拠の提示は丁寧に
LINEの履歴や詐欺サイトの画面はスクショで保存し、紙に印刷して添付するのが効果的です。
3. 相手情報が不明でもOK
LINE IDや振込先口座、仮想通貨アドレスなどがわかっていれば告訴状作成の基礎資料になります。
受理される可能性を高めるには？
- 証拠をなるべく客観的に提示する
- 感情的な表現は避け、事実を淡々と記述する
- 行政書士に相談して、文章を整理・補強する
詐欺被害の多くは「泣き寝入り」になりがちですが、正しい手順を踏めば告訴の道も開けます。
まとめ
- LINEやマッチングアプリ詐欺は年々巧妙化
- 証拠があれば、相手不明でも告訴状提出は可能
- 被害の流れと証拠を整理し、専門家に相談を
行政書士しまだ法務事務所では、SNS詐欺の被害者のために、告訴状作成のサポートを行っています。まずはお気軽にご相談ください。
