内容証明を送るべきケースとは？
内容証明郵便は、法的な効果を持つ文書として、相手に自分の意思をはっきりと伝えたいときに使われます。単なる手紙とは異なり、「いつ・誰が・誰に・どんな内容を送ったのか」が公的に証明されるため、重要な場面で役立ちます。
しかし「どんな場合に送ればよいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか？この記事では、内容証明を送るべき代表的なケースとその理由について、わかりやすく解説します。
1. 契約の解除や債権回収を求めるとき
まず代表的な活用場面として、契約の解除通知や債権（お金の支払いなど）の請求があります。
たとえば：
- 売買契約をキャンセルしたい
- 貸したお金を返してもらえない
- 家賃を滞納している賃借人に督促したい
このようなケースで口頭や通常の手紙では対応してもらえなかったとき、内容証明を送ることで「本気度」を伝えることができます。また、将来的に裁判などに発展した場合にも、証拠として有効になります。
2. 相手に履行を催告するとき
「期限までに対応してください」と正式に通知する場合にも、内容証明が有効です。たとえば：
- 工事や業務が遅れているときに納期を催促する
- 商品が届かないので発送を求める
- 不具合に対する修理や交換を求める
これらのケースでは、催告（さいこく）に一定の法的意味がある場合もあります。内容証明で催告しておくことで、「期限を明確に定めた通知を送った」という証拠が残り、有利になることがあります。
3. 慰謝料や損害賠償を請求するとき
交通事故やトラブルで損害を受けたとき、慰謝料や損害賠償の請求にも内容証明は使われます。
このような請求は感情的になりやすいため、冷静で客観的な文面で通知することが大切です。内容証明なら、法的根拠にもとづいた請求であることを相手に示せます。
なお、内容証明は必ずしも相手に支払いを強制できるものではありませんが、「放っておくと訴訟に発展するかもしれない」といった心理的プレッシャーを与えることができます。
4. ハラスメントや迷惑行為の中止を求めるとき
近年増えているのが、嫌がらせや迷惑行為に対する中止要求の内容証明です。
たとえば：
- 近隣住民の騒音に悩んでいる
- 元交際相手からの連絡がしつこい
- 職場でのパワハラ・セクハラ行為が続いている
このような行為に対して、まずは内容証明で正式に中止を求めることが有効です。記録として残るため、警察や弁護士に相談する際の資料としても利用できます。
5. 時効を中断させるとき
あまり知られていませんが、債権の時効を中断させる目的でも、内容証明は役立ちます。
たとえば、5年以上前に貸したお金を返してもらっていない場合、時効が成立しそうになる前に請求の意思表示として内容証明を送れば、時効の進行を一時止めることができます。
ただし、内容証明の送付だけでは時効中断と認められないケースもあるため、状況によっては早めに専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
内容証明は、「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、相手に真剣な意思を伝えるための有効な手段です。今回ご紹介したようなケースでは、早めの送付がトラブルの拡大を防ぐことにもつながります。
ただし、使い方を誤ると逆効果になることもあるため、文面の作成や送付のタイミングには注意が必要です。
行政書士しまだ法務事務所では、内容証明の文書作成から郵送の流れまで丁寧にサポートしています。お気軽にご相談ください。
