OSS移転登録は、依頼の仕方によって運用が大きく変わります。
ここでは、
・単発・個別のご依頼
・継続的にご利用いただく場合
に分けてご説明します。
個人・単発でのご依頼の場合
個人のお客様や単発のご依頼の場合、
そのためだけに環境設定を行う必要はありません。
当事務所が訪問し、PC・カードリーダーを持参して対応します。
電子委任状を利用する場合は、マイナンバーカードをご用意ください。
費用については、事前にお振込みをお願いしています。
ナンバー交換や交付方法については、事前に打ち合わせのうえ決定します。
販売店様で車両の持ち込みや交付対応を行っていただける場合は、その分費用を調整することも可能です。
交付までご依頼いただく場合は、復代理による出張封印で対応します。
継続的にご依頼いただく場合
継続的にご利用いただく場合は、事前に運用ルールを決めておくことで、業務が非常にスムーズになります。
環境の準備
円滑に移転登録を進めるために
・PC
・カードリーダー
をご用意ください。
環境設定については別記事で解説しています。
▶初期設定サポート
ご希望があれば初期設定に伺います。
在庫車の情報共有
在庫車の車検証情報を読み込ませてください。
対象車両ごとに、受任者情報ファイルを作成しお渡しします。
売却時の対応（新所有者）
車が売れたら、該当車両の受任者情報ファイルを使用して、
新所有者の電子委任状（委任者情報ファイル）を作成してください。（販売店で環境を整え、新所有者に作成してもらってください。作り方を説明してあげてください）
作成後、完成した委任者情報ファイルを販売店様が当事務所へメールでお送りください。
これにより、新所有者の印鑑証明書は不要になります。
申請手続き
当事務所では、在庫車の情報を事前に共有いただいていれば、
受任者情報ファイルを受領後、速やかにOSS申請を行います。
書類提出の方法
書類提出の方法は、事前に決めておきます。
■ 販売店様が対応する場合
申請後に受付番号をお知らせしますので、
以下の書類を運輸支局へ提出してください。
・譲渡証明書
・旧所有者の委任状
・印鑑証明書
■ 当事務所へご依頼いただく場合
あらかじめ上記書類をお預かりして対応します。
都度お預かりも可能ですが、まとめてお預けいただいた方が効率的です。
旧所有者の委任状について
下取り車など、旧所有者と対面する機会がある場合は、電子委任状の作成も可能です。
ただし、現状では譲渡証明書や印鑑証明書は紙での提出が必要なため、
旧所有者の委任状まで電子化するメリットは限定的です。
現状、実務上は紙での対応をおすすめしています。
なお、当事務所で受任者情報を記載した委任状（紙）をご用意しますので、
従来のような「受任者未記入」の状態ではなく、適切な形式でご対応いただけます。
交付・封印の対応
交付方法についても事前に決めておきます。
販売店様が運輸支局へ車両を持ち込む場合は、その場で封印が可能です。
交付までご依頼いただく場合は、復代理による出張封印で対応します。
ダイレクト納付の活用
移転登録の場合
１．国庫金
・検査登録手数料…500円
２．地方公金
・保管場所証明申請手数料…2,400円
そのほか、ナンバープレート費用は別途支払いになります。
OSSでは「ダイレクト納付」という仕組みを利用することで、税金や手数料を口座引き落としで支払うことができます。
このダイレクト納付は、行政書士側で納付利用者IDを使用して設定を行います。
販売店様ご自身で登録するものではありません。
継続的にご依頼いただく場合は、販売店様の口座を事前に登録しておくことで、
申請ごとに振込や立替を行う必要がなくなります。
登録にあたっては、
・国庫金（登録手数料など）
・地方税（自動車税など）
それぞれの口座設定が必要になります。
なお、利用できる金融機関は限られているため、事前にどの口座を使用するか確認させていただきます。
全国で販売される場合は、都市銀行の口座をご利用いただくと運用が安定します。
また、この口座登録は金融機関の審査があるため、
利用開始までに数週間（目安として1か月程度）かかります。
依頼書を金融機関へ送付し、審査が完了すると利用可能になります。
そのため、継続的にOSS移転登録をご利用いただく場合は、
早めに準備しておくことをおすすめしています。
まとめ
ダイレクト納付は、口座登録に一定の時間がかかります（目安として1か月程度）。
そのため、一度設定を行った行政書士と継続的に運用していく形になることが多くなります。
事前にダイレクト納付の設定と運用ルールを決めておけば、
車が売れた際は、受任者情報ファイルを使って電子委任状（委任者情報ファイル）を作成し、そのデータをお送りいただくだけで手続きが進められます。
その後の申請や納付は当事務所で対応します。
書類提出や交付については、あらかじめ取り決めた役割分担に基づいて進めます。
つまり、
「売れた → データを送る」
この流れを作っておけば、書類作成や支払いといった手間は不要になります。
結果として、登録業務にかかる時間と負担を大きく減らすことができます。
このように運用を整えておけば、報酬は月単位でまとめてご請求する形にできます。
販売店様も都度の支払いや金銭管理が不要になるので楽になりますし、
当事務所としても立替や預り金が発生しないため、無理のない形で継続的に運用できます。
