現在、移転登録は紙申請でも問題なく運用されています。
そのため、「わざわざOSSを使う必要はない」と感じている販売店様も多いと思います。
しかし、制度と運用は確実に変わりつつあります。
今のうちに準備しておくかどうかで、電子化が進んだ際の対応に大きな差が出ます。
行政書士法の改正による影響
紙申請では、「誰が書類を作成したか」が外形上分かりにくいという実態があります。
書類の「作成」を行えば行政書士法との関係が問題となり得ますが、「提出」については本人や従業員による対応も可能であるため、実務上は従来どおりの運用が続いているケースが多く見られます。
例えば、PCで作成したOCR申請書を販売店が運輸支局に提出した場合でも、その書類が誰によって作成されたかについて個別に確認されることは通常ありません。
手書きの申請書であっても、筆跡から作成者を特定するといった運用が行われるわけではありません。
そのため、現場では
「誰が書類を作成したかが問われにくい構造」
のまま手続きが進んでいるのが実態です。
私は、この状況に一定の危うさを感じています。
例えば、販売時に「登録手数料 40,000円」と記載している場合、
お客様から
「移転登録は行政書士しかできないはずですよね」
「行政書士の領収書を見せてもらえますか」
「本当に4万円だったのですか」
といった形で確認されたとき、どのように説明されるでしょうか。
通常、このような確認が行われるケースは多くはありませんが、
説明を求められたときに、根拠をもって整理して答えられるかどうかは、今後より重要になっていくと考えられます。
OSSは「誰が申請したか」が明確に残る
OSS移転登録の代理申請は、行政書士が電子証明書を用いて行う手続きです。
受任者情報を含めたデータで申請が行われるため、申請主体が明確に記録されます。
紙申請の場合、書類が誰によって作成されたかは外形上分かりませんが、
OSSであれば、誰が申請したかが明確に残る仕組みです。
例えば、
「車屋さんが書いたのではないですか」
「適法に手続きされていますか」
といった確認を受けた場合でも、
OSSによる申請であれば、申請主体を含めて説明することができます。
現在は「ハイブリッド」だが、今後は電子化が進む
なぜ現在はハイブリッド運用なのか
移転登録では、新所有者が申請主体になります。
中古車販売店から車を購入した場合、その車がすでに商品車として名義変更されているかどうかによって、旧所有者が変わります。
例えば、中古車販売店がオークションで仕入れた車を自社名義に変更していれば旧所有者は販売店ですが、名義変更をしていない場合は、その車の前の所有者が旧所有者となります。
商品車としていない場合、旧所有者は買取時点で
・委任状
・印鑑証明書
・譲渡証明書
を紙で用意し、中古車販売店に渡します。
※受任者白紙の状態で委任状を作成することになると思います。本来は、受任者を決め、その人に委任する意思をもって作成すべき書類ですが、車を売った時点で誰が手続きをするのか不明なためこのような運用になっていると思います。
その車が売れた後は、
・新所有者の委任状・印鑑証明書
・旧所有者の委任状・譲渡証明書・印鑑証明書
をもとに申請書を作成し、手続きを進める流れになります。
このうち、委任状についてはOSSで電子化することも可能です。
しかし、旧所有者はすでに車を手放し、取引も完了しています。
その状態で
「車が売れましたので、電子委任状のために来てください」
と言われても、現実的には対応が難しいケースが多いと考えられます。
旧所有者の委任状も電子化したい。とお考えの方はこちらの記事をお読みください。
また、譲渡証明書については、現時点（2026年）では電子化されていません。
そのため、紙の書類を運輸支局に提出する必要があります。
結果として、
電子申請を行っても紙の提出が必要になるため、
現在のOSSは紙と電子が混在する「ハイブリッド運用」となっています。
そのため、現時点では
「そこまで便利ではない」と感じる場面があるのも事実です。
今後予定されている電子化で何が変わるのか
現在のハイブリッド運用で大きな負担となっているのが、
運輸支局へ複数回出向く必要があることです。
OSSでは車庫証明のために警察署へ2回行く必要はなくなりましたが、
その代わりに、支局へは
・書類提出
・交付
と、2回出向く必要があります。
例えば島田市の場合、警察署は近くても、静岡運輸支局までは時間がかかります。
紙申請であれば「警察署2回＋支局1回」で済んでいたものが、
OSSでは「支局2回」となり、かえって負担に感じる場面もあります。
この点が、現時点でOSSのメリットを感じにくい理由の一つです。
しかし、この運用は今後変わる予定です。
令和10年を目途に、
添付書類を画像ファイルで提出できる仕組みが整備される方向にあります。
これにより、
・旧所有者の印鑑証明書
・譲渡証明書
といった紙書類も、まずは画像で提出し、
審査を電子申請のみで進めることが可能になります。
交付段階で原本を持参すればよく、
運輸支局への訪問は1回で済む形になります。
支払いもオンラインで完結しているため、
・受付番号を提示
・原本提出
で手続きが完了します。
ナンバー変更がある場合も、その場で対応すれば終了です。
この運用になれば、
・移動回数が減る
・待ち時間が減る
・手続き全体がシンプルになる
結果として、
OSSの方が圧倒的に効率的な手続きになります。
なお、この「添付書類登録サービス」は、令和7年4月から
東京運輸支局・大阪運輸支局・愛知運輸支局・神戸運輸管理部兵庫陸運部で開始されています。
今後は全国へ展開されていく流れとなっています。
現在のOSSはハイブリッドであるため、
必ずしも紙申請より便利とは言えない場面もあります。
しかし、電子化が進めば運用は大きく変わります。
「今は微妙」でも「将来は主流になる」
その前提で、今から準備しておくことに意味があります。
実務面でのメリット
OSSには、すでに実務上のメリットもあります。
まずは紙申請の流れと比較してみます。
紙申請の実務負担
紙申請の場合、次のような作業が発生します。
① 新所有者から紙の委任状に実印を押してもらい、印鑑証明を準備
② 旧所有者の譲渡証明書・委任状・印鑑証明を用意
③ OCR申請書の作成
・印刷がずれていると受け付けてもらえないため、原本（支局に置いてある第1号様式）と重ねて確認が必要。
・PDF編集での入力作業も多く、手入力によるミスも起こり得る
ミスがあった場合、運輸支局で修正が必要になりますが、
その場で書き直しができるのは委任を受けた行政書士のみです。
販売店が持ち込んだ書類をその場で書き直すことはできず、
いったん持ち帰ることになるケースもあります。
※Q&Aにも記載がありますが、たとえ運輸支局員に書き直すように言われたとしても、販売店がその場で書き直す行為は行政書士法に抵触します。
さらに、
④ 手数料納付書、税申告書、印紙・証紙購入申込書など複数書類を準備
⑤ 登録窓口と県税事務所を行き来
⑥ 現地での待ち時間
といった負担も発生します。
OSSではどう変わるか
OSSを利用した場合、実務は次のように変わります。
書類作成の簡素化
電子委任状は、マイナンバーカードがあれば作成可能で、入力項目も最小限です。
また、電子委任状を利用した場合、新所有者は印鑑証明書の取得が不要になります。
（旧所有者は譲渡証明書が紙のため印鑑証明は引き続き必要です）
入力作業の削減
車検証のICチップ情報を読み込むため、手入力はほとんどありません。
紙申請のような入力ミスのリスクが大幅に減ります。
補正対応がオンラインで完結
補正が必要な場合でも、
・OSSポータル上に補正指示が表示される
・県税事務所から連絡が入る
ため、PC上で修正すれば対応が完了します。
現地での書き直しは不要です。
支払いがオンラインで完結
税金や手数料は、ネットバンキングやクレジットカードで納付できます。
・印紙の購入が不要
・現金の管理が不要
となります。
支局での作業が最小限
交付段階では、受付番号を伝えるだけで手続きが進みます。
支局での作業は最小限です。
待ち時間の短縮
紙申請では待ち人数が多い一方で、OSSは待ちが少ない傾向があります。
例えば、
・紙申請：待ち人数30人
・OSS：待ち人数1人
といった状況になることもあり、待ち時間の短縮につながります。
紙申請は、
「書類作成」「移動」「待ち時間」
といった負担が積み重なる手続きです。
一方でOSSは、
入力・補正・支払いまでをオンラインで完結できるため、実務負担を大きく軽減できます。
OSSでは、金銭管理の面でも大きなメリットがあります。
紙申請でもOSSでも、支払い方法によっては負担が発生する
移転登録の法定費用は、
申請時に誰がどのように支払うかによって運用が変わります。
ダイレクト納付を利用しない場合は、
・事前にお振込みいただく（預り金）
・行政書士が立替払いをする
といった対応になります。
これは紙申請でもOSSでも同様です。
単発依頼であれば問題になりにくい
一般ユーザーからの単発の依頼であれば、
事前にお振込みいただく、または立替後に精算する運用でも問題なく対応できます。
継続的な取引ではないため、この方法で実務は回ります。
継続取引では負担が大きくなる
一方で、中古車販売店様から継続的にご依頼をいただく場合は状況が変わります。
例えば、月120台の登録が発生する場合、
法定費用の立替額は相当な金額になります。
この場合、
・行政書士側 → 立替金の負担が大きい
・販売店側 → 都度の振込対応が手間
という状態になります。
OSSのダイレクト納付で解決できる
OSSでは、「ダイレクト納付」という仕組みを利用することができます。
これは、行政書士が設定を行うことで、
販売店様の口座から税金や手数料を直接引き落とすことができる仕組みです。
これにより、
・行政書士の立替が不要になる
・預り金の管理が不要になる
・都度の振込が不要になる
といったメリットがあります。
金銭管理がシンプルになる
紙申請では避けられなかった預り金・立替の管理が、
OSSではダイレクト納付によって不要になります。
その結果、
金銭管理の負担を大きく減らすことができます。
詳しくはこちら
ダイレクト納付の仕組みや設定方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
紙申請では、法定費用の支払いを現地で行う必要があるため、
預り金または立替金による対応が前提となります。
一方でOSSでは、ダイレクト納付を利用することで、
こうした預り金や立替金の対応を不要にすることができます。
特に継続的な取引においては、その効果は大きくなります。
役割分担がしやすくなる
OSSを活用することで、販売店様と行政書士の役割分担がしやすくなります。
書類の「作成」は行政書士の業務ですが、
提出や受領、ナンバー交換などの実務については販売店様が対応することも可能です。
例えば、
・書類作成・申請：行政書士
・書類提出・受領・ナンバー交換：販売店様
といった形で分担することができます。
このような役割分担であれば、販売店様が担う業務について報酬を得ることも、実務上問題ありません。
また、OSSであれば補正対応もオンラインで行えるため、
販売店様に紙の申請書類一式をお渡しして、現地でミスが発覚した場合に、販売店様では現地で対応できずに持ち帰るといったリスクもないのです。
役割を整理することで、
・販売店様の業務
・行政書士の業務
を無理なく分けることができ、双方にとって効率的な運用が可能になります。
まとめ
現時点では、紙申請でも業務は問題なく回っています。
ただし、それは
「紙で成立する仕組み」に依存している状態でもあります。
電子化が進んだときに、
・一から学び直すのか
・今のうちに慣れておくのか
この違いは、現場の負担に大きく影響します。
OSS移転登録の導入を検討されている販売店様には、
必要な準備や体制づくり、行政書士との役割分担についてご説明しています。
まずは情報収集の段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。
