OSS移転登録の依頼方法と料金の考え方|具体例と役割分担の提案

目次

OSS移転登録不可のケース

OSS移転登録は便利な仕組みですが、すべてのケースで利用できるわけではありません。
条件によっては、従来どおり紙での手続きが必要になる場合があります。


(参考)移転登録の条件

・相続・贈与・合併・分割・判決による移転登録は対象外(売買・割賦完済による移転が対象)
・ダブル以上の移転は対象外
・車体番号の変更、社名の変更、型式の変更、原動機の型式の変更は不可
・所有者(新・旧)が共同所有者の場合は対象外
・障害者減免等都道府県が独自の税・手数料減免制度を有する自動車は対象外
・特殊(特種)用途自動車(車種8)及び大型特殊自動車(建設機械(車種0)及び建設機械以外(車種9))は対象外

実際にどの方法で進めるかは、事前のヒアリングで判断いたします。
状況に応じて最適な方法をご提案しますので、ご安心ください。

ご依頼方法

OSS移転登録を継続的にご利用いただくためには、事前の打ち合わせとダイレクト納付の手続きが必要になります。
ご説明に伺いますので、以下のフォームからご都合の良い日時をお知らせください。

    会社名(必須)

    会社住所(必須)

    会社電話番号(必須)

    担当者名(必須)

    担当者連絡先(任意)

    担当者メール(必須)

    ご相談内容(必須)

    お電話してよい時間帯(任意)

    訪問希望日(第1希望)

    訪問希望日(第2希望)

    訪問希望日(第3希望)

    備考(任意)

    個人・単発のご依頼の場合は、お問い合わせページからご依頼ください。

    料金・報酬

    単発のご依頼や個人のお客様からのご相談は、お問い合わせフォームよりお申し込みください。
    お電話でのご相談も可能です。
    状況に応じて最適な方法をご提案いたしますので、まずはヒアリング・打ち合わせをさせていただきます。
    料金詳細については、料金ページをご確認ください。
    (電子申請7,000円、運輸支局への出頭回数、依頼者の住所により料金を算出しています)

    以下は、継続的に当事務所をご利用いただく販売店様に向けた料金・報酬体系について掲載していきます。


    継続的にご依頼いただく場合のメリット

    継続的にご依頼いただく場合は、業務の分担方法をあらかじめ決めておくことで、効率よく運用することができます。

    OSSを活用することで、
    ・電子委任状の作成(販売店で新所有者に作成環境を提供)
    ・保管場所情報ファイル作成(当事務所)
    ・申請手続き(当事務所)
    ・支払い(ダイレクト納付
    書類提出(選択可)
    交付(選択可)
    といった工程を分担することができ、販売店様のご負担を大きく軽減できます。

    また、どこまでを当事務所が対応し、どこを販売店様が行うかによって、費用の調整も可能です。


    役割分担による料金の考え方

    スクロールできます
    パターン書類提出交付・封印料金イメージ
    移転OSSフルサポート当事務所当事務所最も高額
    提出のみ代行当事務所販売店抑えられる
    交付のみ代行販売店当事務所抑えられる
    分担対応販売店販売店最も抑えられる

    例えば、
    ・書類提出のみ当事務所が対応し、交付は販売店様が担当する
    ・交付のみ当事務所が対応し、提出は販売店様が行う
    といった柔軟な分担が可能です。

    特に、交付(2回目)については販売店様で対応いただくことで、費用を抑えることができます。

    実務に合わせて最適な形をご提案いたしますので、ご相談ください。

    具体例

    当事務所に継続的にご依頼いただいているA販売店の事例です。

    ・A販売店の商品車を、焼津市にお住まいのB様(新所有者)が購入。
    ・A販売店は登録費用・納車費用について40,000円で当該自動車を販売。
    ・あらかじめA販売店とは、書類の提出および交付はA販売店が担当する旨の役割分担を定めている。
    ・車両の売約後、A販売店において新所有者であるB様がマイナンバーカードを用いて電子委任状(委任者情報ファイル)を作成。A販売店は、そのための環境(PC・カードリーダー)の提供および操作方法の説明を行い、作成された委任者情報ファイルを当事務所へ送付。
    ・当事務所では、B様の保管場所について現地確認を実施し、保管場所情報ファイルを作成のうえ、OSSによる移転登録申請を実施。
    ・申請後、受付番号をA販売店へ通知。
    ・A販売店は必要書類を持参のうえ運輸支局へ出頭し、提出。
    ・審査状況の確認および納付手続きは当事務所が行い、交付に至った時点でA販売店へ連絡。
    ・A販売店が当該自動車を静岡運輸支局へ持ち込み、ナンバープレートの交換および封印を実施し、納車。

    当事務所の報酬
    ・現地確認(青地域    )2,000円
    ・保管場所情報ファイル作成  2,000円
    ・自認書・承諾書ファイル作成 2,000円
    ・OSS移転登録の申請     7,000円
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    合計          13,000円

    A販売店の報酬(例) 
    ・委任者情報ファイル作成のための環境提供料
    ・委任者情報ファイルの送信対応
    ・書類提出代行
    ・自動車持込・ナンバー交換・納車手数料
    ・検査登録手数料500円
    ・保管場所証明申請手数料2,400円
    ・ナンバープレート代(種類による)  
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
     合計          27,000円  
    ※販売店様にて自由に設定してください。
    ※法定費用(検査登録手数料500円、保管場所証明申請手数料2,400円)は、A販売店様の口座からダイレクト納付により支払い済みです。
    ※ナンバープレート代は別途発生します。


    全国販売にも対応できます(封印制度の活用)

    当事務所では、全国販売にも対応しています。

    例えば、静岡県にある車両を移動させることなく、北海道ナンバーを取得することも可能です。

    これは、行政書士(丁種会員)による封印の払い出し、丁種会員同士の復代理(再々委託)、出張封印を活用することで実現します。
    当事務所では、丁種会員になるまでの間は、丁種会員へ復代理を依頼して対応しています。

    車両を陸送する必要がなく、購入者が販売店に来店し、そのまま乗って帰ることも可能です。
    そのため、コストと時間の両方を抑えることができます。

    全国販売を行っている販売店様にとって、有効な運用方法です。

    詳しくは以下の記事で解説しています。(準備中)


    まとめ

    OSS移転登録は、単にオンラインで申請できるだけでなく、
    業務の分担や効率化を実現できる仕組みです。

    あらかじめ運用ルールを決めておくことで、
    「売れたら対応するだけ」というシンプルな流れを作ることができます。

    販売店様の業務負担を抑えながら、適法かつスムーズな運用が可能になります。

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